募集のお知らせ「2022年度JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)派遣候補者選考試験(JPO試験)

令和4年1月7日

   



外務省では,国際機関を目指す35歳以下の若手の日本人を対象に,2022年度JPO派遣候補者選考試験を行うこととなりました。選考は外務省(一次審査:書類審査)及び各国連機関(二次審査:面接等)により行われます。(応募締切:日本時間3月7日(月))。詳細は下記リンクをご覧下さい。積極的なご応募をお待ちしております。
なお、国際機関人事センター主催の説明会が1月22日(土),2月6日(火)および2月19日(土)にオンラインにて実施予定です。詳細は人事センターホームページおよびSNSにて告知予定です。

(1)外務省国際機関人事センターホームページ
   https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/
(2)同Facebook
   https://www.facebook.com/MOFA.jinji.center/posts/4671946732901459
(3)同Twitter
   https://twitter.com/MOFAjinjicenter/status/1478951393247772672

2022年度JPO試験の概要
(1)応募資格
   ア 35歳以下
    イ 修士号を有し、かつ、2年以上の職務経験を有すること
    ウ 英語で職務遂行が可能であること
    エ 将来にわたり国際機関で働く意思を有すること
    オ 日本国籍を有すること
(2)選考方法
    ア 第一次審査:外務省による書類選考
    イ 第二次審査:外務省によるオンライン面接選考(UNDP、WFP、OECD、OPCW及びICAOを志望する者は各国際機関による面接等選考)
(3)応募方法
 3月7日(月)までに本省国際機関人事センターのウェブページ上で事前登録を行った上、同日までに同センターへ電子メールにより応募する(万が一、貴館/代表部に応募書類が接到する場合は、応募者に対し、正しい応募方法を説明ありたい。)。
(4)受付期間
 事前登録:2022年1月6日(木)から3月7日(月)まで
 応募書類受付:2022年2月1日(月)から3月7日(月)まで
(5)結果発表予定時期 
    ア 第一次審査:4月末~5月
    イ 第二次審査:7月以降(UNDP、WFP、OECD、OPCW及びICAOにおいて面接を受けた者は各機関による。)
(6)前回(2021年度)JPO試験からの主な変更点
 特になし

JPO派遣制度の概要
   JPO派遣制度は、1961年の国連経済社会理事会決議により設けられた、各国政府の経費負担を条件に、国際機関が若手人材を受け入れる制度。外務省では、1974年から同制度による派遣を開始し、将来的に国際機関で正規職員として勤務することを志望する35歳以下の若手の日本人を2年間、各国際機関に職員として派遣している(累計1,800名以上)。JPOは派遣期間中に知識・経験を積み、国際機関への就職活動を行うことによって、正規採用を得ることが期待されている。2020年末時点では、国連関係機関で勤務する専門職以上の邦人職員(918名)のうち、48.6%(446名)がJPO出身者である。